福利厚生制度は必要か！？メリットとデメリットを徹底解説

福利厚生制度とは？

福利厚生制度というのは、企業がその従業員に提供する「給料や賞与以外の報酬、サービス」のことを指します。
従業員本人に対しての福利厚生制度はもちろんのこと、その従業員の家族も対象なるような福利厚生施策も存在します。

また、福利厚生の施策は本当に多岐に渡り、各企業がしのぎを削って福利厚生制度の充実を図っているのが現状です。

とてもユニークな福利厚生制度もどんどん出てきており、新卒の学生などが就職活動をする際の会社を選ぶ基準の一つとして「福利厚生制度が充実しているか？」というのを重視している学生も少なくないはずです。

また、ワークライフバランスを重視する優秀な学生も増えていることから、このような学生を獲得すためにも福利厚生制度を充実させることは企業が優先度を上げて取り組むべき課題なのかもしれません。

「福利厚生」は大きく分けると2種類

福利厚生と一言に言っても、その種類は多種多様です。福利厚生を大きく分類すると「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分けられます。それでは、まずは「法定福利厚生」から解説させていただきます。

法定福利厚生

「法定福利厚生」というのは、「法定」という文字が含まれている通り、法律で定められた福利厚生です。つまり、企業側が導入することが義務付けられている福利厚生ということですね。
このような義務があることで、日本のどの企業で働いたとしても「何らかの福利厚生」を受けることができます。

企業が導入することが義務付けられている福利厚生は6種類あります。

これらの制度は、企業側が必ず準備しなければならない制度であり、従業員も必ず加入するものとなります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生というのは、「法定外」という言葉が示す通り法律に関係なく企業が独自に設定することができる福利厚生のことを指します。
法定外ということで、法律による規制がないので、企業が独自に工夫して従業員に喜んでもらえるようなサービスを取り入れています。その種類は多岐に渡り、現代では法定外福利厚生が従業員の働くことに対してのモチベーションアップなどにも貢献しているというケースも多々あります。

また、法定外福利厚生については、必ず導入しなければならないというわけではありません。実際に法定外福利厚生は一切準備していない企業もあります。

法定外福利厚生の代表的なジャンルは以下の9種類となります。

それぞれのジャンルに対して、従業員がより充実した人生・生活を送ることができるように各社工夫を凝らしています。

福利厚生制度によって得られる効果(メリット)は？

福利厚生によって得られる効果は多岐に渡りますが、基本的には

といったことが挙げられるのではないでしょうか。
会社に入社していただいた従業員の生活、もっと言うと「人生」がより良いものになるように、会社がバックアップする。それが福利厚生制度によって得られる最大の効果です。

また、福利厚生制度をより良いものにしておくことは、優秀な人材の採用にも繋がってきます。
新卒学生が就職する会社を選ぶ際に、どんなポイントを意識しているかという調査データこちらです。

「安定している会社」や「自分のやりたいことができる会社」という項目がそれぞれ、42.8%、34.6%といったように上位を独占しておりますが、その中でも「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」というのが11%ということで、その他の項目に比べても就職する会社を選ぶ際に重要視している部分なのだということが分かるかと思います。
そして、就職する会社を仮に自分が選ぶとしたら必ず福利厚生の項目は確認するのではなないかと思います。
もしそこで福利厚生の項目に法定福利厚生の項目しか書いてなかったとしたら、就職をためらってしまうかもしれないですよね・・・
ここから分かる通り、福利厚生を充実させることは、良い人材の採用にも効果があるということが言えるのではないかと思います。

福利厚生を充実させる上での課題(デメリット)

福利厚生を充実させるためには、いくつか課題もあります。
代表的な課題としては

といったことが挙げられます。それでは、詳しく解説していきましょう。

費用がかかる

福利厚生を充実させることの一番の課題は「費用」です。福利厚生のサービスを充実させようとすると、それなりの費用がかかってきます。
会社の経理上は「福利厚生費」として損金での経理処理ができますが、会社のお財布からお金が出ていってしまうことに変わりはありません。その費用対効果をしっかりと考えた上で「この福利厚生は導入すべきか？」というのを慎重に考える必要があります。

また、高齢化社会が進んできていることもあり、社会保険料などの支払金額が増えてしまっている会社も多いかと思います。つまり、法定福利厚生のための費用負担が大きくなっていくということです。そうなると法定外福利厚生に回せる予算も減ってしまうかもしれません。

このように、福利厚生の充実のためには「費用」がかかるということを意識して慎重に導入検討をすることが求められます。

制度維持のための管理工数がかかる

福利厚生制度を作ったらそれで終わりではありません。その制度をしっかりと運用していかなければなりません。
そのためには、申請書類の作成・確認、サービスを提供する会社との調整など運用コストがかかってきます。
総務部などがこれらの工数を受け持つことになるかと思いますが、福利厚生制度が多ければ多いほどその工数は増加します。福利厚生導入の際にはこれらの管理工数も意識しなければなりません。

デメリットを解消する福利厚生の充実方法

福利厚生を充実させようと思うと「費用」「管理工数」が必要になってきます。
これらの課題を解決するためには、福利厚生を充実させないという選択肢を取ることもできますが、それでは、福利厚生を充実させるメリットが享受できません。

そこで活用すると良いとされているのが福利厚生のパッケージプランです。
例えば、自社で10個の福利厚生制度を作ろうと思った時には、それぞれの福利個性制度ごとに申請書を作ったり、その書類をチェックしたりするような仕組みが必要です。ただ、これは従業員数が多い企業にとってはとても大変なことです。
そこで福利厚生のパッケージプランを活用するのです。これは、様々な福利厚生を一つのサービスの中にパッケージしたもので、その運用は外部の専門業者が行うというものです。
外部委託で管理してもらうので、社内の工数問題も解決します。また、すでに準備されている福利厚生サービスをりようするため、新しい福利厚生サービスを充実させるための工数も削減できます。
ただし、問題は、従業員が使える福利厚生サービスの充実度は、そのパッケージプランを提供する会社によってしまうため、必ずしも従業員にとって魅力的な福利厚生を提供できるとは限りません。

いくつか課題はあるものの、パッケージプランを活用するというのはとても効率的な方法だと考えます。
現在、多くの企業が活用している福利厚生代行サービスを4つご紹介します。

これらの外部サービスも活用しながら、より充実した福利厚生をより効率的に準備していくことが大切です。