【生命保険】福利厚生プランで1/2損金算入が否認される危険性がある加入内容
生命保険を活用した退職金制度として多くの企業で活用されているのが、養老保険を活用した福利厚生プランです。
福利厚生プランの詳細については、こちらの記事をご覧ください。
支払った保険料の半分が経費として損金算入され、そのお金は内部的に貯まっていると聞くと、非常に良い仕組みだと思うかもしれません。
ただし、これは、損金算入がしっかりと認められた場合の話です。実際に税務調査などが入った際に損金算入が否認されているケースも多々発生してます。これでは、せっかくの福利厚生プランも台無しですよね。
こちらの記事では、損金算入が否認される危険性がある加入内容のチェックポイントをお伝えできればと思います。
福利厚生プランの正しい加入目的
まずは、福利厚生プランの正しい加入目的を整理しておきましょう。
生命保険を活用した福利厚生プランは、「従業員の死亡退職金・生存退職金の準備を目的として加入する」というのが大前提です。
つまり、「税負担の軽減だけを目的に加入する」というような加入目的は、生命保険を活用した福利厚生プランとしては間違っているということです。
損金算入が否認されないためのチェックポイント
- 男性だけ加入、または女性だけ加入
- 女性と男性で保険金額に格差をつけた契約
- 役員および特定の従業員の加入
- 係長・課長以上など、役職者のみの加入
- 役員が従業員よりはるかに高額な保険金額に加入
- 一時払(一括払)・前納で、一度に1/2損金処理
これらのチェックポイントに一つでも当てはまる場合には、加入内容の見直しが必要です。
もし、「どのように見直したら良いのか分からない・・・」という場合には、こちらまでご相談ください。適切なアドバイスをご提供させていただきます。
まとめ
生命保険を活用した福利厚生プランは、とても魅力的な仕組みです。
ただし、その加入方法などを間違えると「こんなはずではなかった・・・」となってしまう危険性もあります。
適切な加入目的に準じて福利厚生プランを作ることで、会社にも従業員様にもメリットがある魅力的な制度になります。ぜひ、この際に自社の加入されている保険内容を見直してみてはいかがでしょうか？
